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近年、高齢化社会の進展と共に、医療の現場での救急需要が増加しています。事故や急病時にいち早く対応し、患者の命をつなぐために欠かせない存在である救急救命士への期待はますます高まっています。第2回では、救急救命士の資格取得への道筋について解説します。

消防署で救急救命士として働くには、地方公務員試験と救急救命士国家試験の両方に合格する必要があり、先に国家資格を取得してから消防職員になる方法と、消防職員になってから国家試験を受ける方法の2通りがあります。
国家資格先行型は、救急救命士を目指す最も一般的な方法です。全国に61ある指定養成所のうち、専門学校が29校、大学が18校を占めており、ここで専門知識を習得します。標準的な履修期間は2年以上で、公衆衛生学、解剖学、生理学などの16科目が必須科目として設定されています。受験資格を得るためには、指定養成所での2年以上の専門教育修了、あるいは大学等での指定13科目履修に加えて養成所での1年以上の専門教育、もしくは大学での指定16科目の修了のいずれかの条件を満たす必要があります。
一方、消防職員先行型では、消防職員として実務経験を積みながら資格取得を目指します。この場合、救急業務関連講習の修了に加え、5年以上または2,000時間以上の救急業務経験が必要となります。また、自治体の養成所で6ヶ月、または一般の養成所で1年以上の養成教育を受ける必要があります。

令和2年度の国家試験では86.7%という高い合格率が報告されており、適切な準備と学習により、資格取得の可能性は十分に期待できます。ただし、実務において求められる高度な専門知識と冷静な判断力を身につけるためには、資格取得後も継続的な研修や実地訓練が重要です。特に消防機関での勤務を希望する場合、救急隊員としての基礎経験を積むことで、より実践的なスキルを習得することができます。

救急隊員は３人1組で一台の救急車に乗り込みますが、その３人のうち最低1人は救急救命士の資格を持つ者と決められています。消防職員のうち救急救命士の資格を持つ人は4万1,266人 おり、そのうち2万8,722人 が実際に救急救命士として活動しています。資格保有者と運用人数は年々確実に増加しています。

就職先としては、消防署の救急隊や地方自治体の救急医療機関といった公的機関のほか、医療機関、福祉施設、民間救急搬送事業者などの民間セクターでも活躍の場が広がっています。 消防署への就職は、自治体により採用枠には差があり、資格を持っていても就職が難しいケースもあります。潜在救急救命士に関して厚生労働科学研究「救急医療体制の推進に関する研究」が紹介されており、2018年3月末時点で全体の16％です。潜在救急救命士には、定年・途中退職者以外に、消防局に就職できず他の仕事に就いている人も含まれます。

救急救命士は、人命救助という大きな使命を担う、大変やりがいのある専門職です。明確なキャリアビジョンを持ち、計画的に準備を進めることで、確実な道を歩むことができます。資格取得までの道のりは決して短くはありませんが、一つ一つのステップを着実に積み重ねることで、目標に到達できるでしょう。