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新型コロナウイルスのクラスター発生状況は、感染の第4波とされる今年3月以降では、飲食店、高齢者福祉施設、医療機関のみならず、職場、学校の部活やサークルなどさまざま場所で報告され、多様化の様相を呈しています。

「クラスター発生場所の内訳」　第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2021年4月27日）資料より

このほど開かれた厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによると、家族内感染を除く5人以上のクラスターの月別の発生件数は、感染の第3波で2度目の緊急事態宣言が発出された今年1月に961件の過去最多となり、2月には388件と減少しましたが、3月からは428件と再び増加し、4月（4月1-23日までの集計）も463件が確認されています。

内訳としては、職場でのクラスターが今年1月は約11%でしたが、2月が約13%、3月が約18%、4月が21%と割合が増加する傾向となっています。

また、学校・教育施設のクラスターは、1月が約9%、2月が約7%でしたが、3月は約10%、4月は13%とこちらも割合が増加しています。クラスターの原因としては、大学に関しては約44%が、高校では約22%が、中学校では約7%が部活やクラブ、サークル活動と考えられました。

これらに対して、高齢者福祉施設でのクラスターは、1月が約37%、2月が約35%と最も高くなっていましたが、3月が約21%、4月が約19%と割合が減少する傾向にありました。医療機関も、1月が約19%、2月が約26%と高くなってましたが、3月は約16%、4月は約11%と割合が減少しています。

一方、飲食店（居酒屋・バー含む）については、1月は約4%、2月は約3%、3月は約7%、4月は約8%。また、接待を伴う飲食店も1月約5%、2月約4%、3月約7%、4月約4%と一桁台で推移しています。

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、最近の傾向としてクラスターの多様化がみられ、クラスターの発生しやすい場所での対策の徹底が必要と強調しています。高齢者福祉施設は全体的な割合としては減少していますが、発生件数自体は依然多いため、高齢者福祉施設のクラスター対策として施設の職員の感染防止が重要とし、感染予防策の周知や定期的な検査の必要性を指摘。それとともに、利用者が軽い症状でも迅速に検査できるような体制の整備が求められる、と指摘しています。